2016年5月27日金曜日

いきものカフェからCOP13へのメッセージ 〜「生物多様性と健康」をめぐる議論の活性化にむけた提言

COP13に向けた準備会合SBSTTA20(4月25日〜29日/カナダ・モントリオール)にメッセージを届ける為、いきものカフェの中で提言書を練ってきました。

この提言書はSBSTTA20で、国連事務局などにも予想以上の歓迎を受け、今年12月開催のCOP13にも影響をおよぼす可能性が出てきました。

その辺りの展開についてはまた追って。

とりあえず、本文をシェアします。

・・・

「生物多様性と健康」をめぐる議論の活性化にむけた提言
               国連生物多様性の10年市民ネットワーク代表 坂田昌子
               環境NGOいきものカフェ

わたしたちは、SBSTTA19において「生物多様性と健康」がCBD COP13の新たな議題として各国の賛成のもと確定したことを歓迎する。また、生物多様性事務局とWHO(世界保健機構)が発表した報告書Connecting Global Priorities: Biodiversity and Human Health」(生物多様性の保全と持続可能な利用が人々の健康向上に寄与することを示す報告書)を高く評価する。「生物多様性と健康」に関する議論が、COP13で深められ、人間の健康と生物多様性保全が密接につながっている関係が明らかにされ、各国政府が生物多様性と健康を反映した分野横断的な国家戦略および政策を構築することをわたしたちは望んでいる。また近隣諸国が、パンデミックや大気汚染、放射能汚染などに連携して対応することを望んでいる。

「生物多様性と健康」に関する実践的な取組みは生物多様性の主流化、2020年愛知ターゲット達成、2030年SDGsの達成のために、大きな役割を果たすとわたしたちは考えている。

世界でも例のない急速な近代化をした日本は、生物多様性の損失も急速だった。科学技術の発展により近代的医学の恩恵を受けてはいるが失ったものも大きい。偏食やストレスによる生活習慣病、免疫力低下傾向、花粉症やアトピーなどアレルギー体質の激増、そして2011年福島第一原発事故による放射性物質による健康被害。
2015年の自殺者は、内閣府の統計によると24025人で先進国でもトップレベルだが、遺書がない場合は自殺にカウントされないため実数はもっと多い。さらに2011年の福島原発事故による放射能汚染が、追い打ちをかけるようにわたしたちの健康を脅かしている。健康とは、病気ではない状態を指すのではなく、心身一体のものととらえるべきであり、その観点にたつと日本人の多くは健康とは言い難い。
生物多様性が豊かで特に植物種が豊かな日本は、健康維持のため自然の恵みを活用してきた歴史がある。日本語には「医食同源」「身土不二」という言葉があるが、まさに生物多様性と健康の関係をあらわす言葉である。この二つ言葉における価値観が「生物多様性と健康」の議論において重要なキーワードであることを念頭におきながら、以下の内容を提言する。

身土不二
you are what you eat; slogan encouraging consumption of local seasonal foods for one's health; indivisibility of the body and the land (because the body is made from food and food is made from the land)、inseparability of body/mind and geographical circumstances

※医食同源
a balanced diet leads to a healthy body; healthy food both prevents and cures sickness

  1. 健康と食の多様性
―伝統的な知恵の保全は先住民だけではなく先進諸国も課題とすべきである―

食糧生産の基盤は生物多様性である。したがってその遺伝的多様性は人の健康に直結している。日本では、近代的合理主義や科学技術の発展、経済的発展のみを求める価値観の蔓延のために、伝統的な食や医療に関する知識を「遅れたもの」として軽視し続けてきてしまった。食や医療に関連する伝統的な知恵は、先住民や途上国だけの問題ではなく、先進国でも失われた伝統的な知恵を取り戻すことに取り組むべきである。

  1. 伝統的な食を取り戻す
日本食は優れた健康食としてUNESCOの無形文化遺産に登録された。日本食の重要さは、「旬」と呼ばれるその季節のものをその季節に食べることと多様な食材と調理法にある。春の山菜や野草料理は、冬の間に体内にたまった老廃物を出し、ビタミンやミネラルを身体に取り入れる。暑い夏には、ウリ科やナス科の夏野菜によって身体を冷やし体調を整え、秋には旬の魚を食べて、DHAやEPAが含まれた良質な油を取って冬に備え、冬は身体を温めるために根菜を取ると言ったように、四季ごとの自然の恵みを食べることによって、免疫力を高め抵抗力をつけてきた。そのため、どの季節にどんな食物を自然から手に入れることができるかを知るために重要なのは暦だった。近代化の過程で、日本は旧暦を捨て、欧米の太陽暦を導入したことによって、日本人の季節感は大きく損なわれた。
現在、スーパーマーケットに行けば、季節に関係なく食材が並んでいる。ファーストフードをはじめ食の欧米化は進み、米の消費量はどんどん減少している。しかしながら、日本においては地域でかろうじて、伝統的な食や持続可能に自然の恵みを得るための知恵を80歳以上の年寄りが持っている。この知識を受け継ぐことによって食の多様性を守り、ひいいては生物多様性も守ることが必要だ。
先進国でありつつ、先住民的な要素をまだかろうじて持っている日本は、スローフードなど食の多様性による生物多様性の保全に積極的に取り組まねばならない。また、多くの先進諸国が伝統的な食に目を向けることは、世界的な生物多様性の保全につながる。

  1. 発酵食品の有効性を評価し、推進する
納豆、醬油、味噌、ヨーグルト、チーズ、キムチ、サワークラフトなど世界の伝統的な食には、発酵食品が多い。冷凍技術のなかった昔は、麹や酵母などで素材の腐敗を防ぐことが可能であったためだ。保存性だけでなく、栄養成分も高まり体内への吸収率もよくなることが今では知られている。発酵食品は、特に腸内細菌のバランスを整え、免疫システムを機能させ、インフルエンザなど風邪の予防など予防医療としての有効性がある。
しかし発酵食品は、じっくり熟成させるなど作るのに時間がかかるため、顧みられなくなった。日本の発酵食品で最も使用されている調味料の醤油は、製造過程の最終で大豆の油を捨てるが、現在ではほとんどの醤油が、薬剤をかけて油を最初から取り除いた脱脂加工大豆を使い工場で作られている。本来であればじっくり時間をかけて発酵させる過程で、大豆から様々な成分が抽出される。その中には未解明の成分もあるという。
大量生産のため、商品化のスピードを重視するならば、本来の発酵食品は消えるしかない。
発酵食品の健康への有効性を正当に評価し、食材の多様性と料理方法の多様性を守らなくてはならない。

  1. 薬草など伝統的な医療の有効性を評価する
日本は、世界でも有数の抗生物質消費大国である。日本の医療は、ほとんど薬漬けと言っても過言ではない。認可薬は約18000種にのぼり、総医療費に占める薬代は約30%にものぼる。日本のドラッグストアでは、膨大な種類の薬が並んでいる。
かつて、日本ではどの家の庭にもウメ、ビワ、カキ、ドクダミ、ジンチョウゲ、ナンテン、キンカン、キンモクセイなど薬になる草木が植えられていた。日本には古代より、中国、朝鮮を経て漢方医学が伝えられ、独自の発展をしたため、一般庶民の間でも薬草の知識は豊富だった。しかし、現在では抗生物質の感染症抑制を過剰に評価し、薬への依存度は非常に高い。そのため、薬草に関する知識は、受け継がれず、80歳以下の年代では、どの野草がどんな薬用を持っているのか、どれぐらいの使用料であれば有害にはならないのか、乾燥させて使うのか、煮出して使うのか、その処方の仕方もほとんど知らない。民間療法の再評価と薬効のある植物の保全などを行うことは早急に取り組まなければならない。
頭痛、冷え症、原因がはっきりしない体調不良など近代西洋医療が不得意とする分野への漢方薬適用など、薬草などの伝統的な医療の有効性を正当に評価し、民間医療と近代西洋医療をバランスよく使用すべきである。

  1. 健康と都市生活
―体内微生物の多様性確保のために都市のあり方を見直す―

人体は微生物の集合体である。100兆個ともいわれる体内微生物が常在菌として人と共生している。人間の生存にかかせない体内微生物は、皮膚や消化管など体外の環境と通じている器官に存在し、わたしたちの免疫システムと緊密に連携している。腸管は最大の免疫器官で、全身の60~70%の免疫細胞が存在している。生物多様性の減少は、人間の体内微生物の多様性を損ない、免疫機能に障害をもたらしている。特に都市圏では、喘息、アトピー性皮膚炎、アレルギー性鼻炎、アレルギー性結膜炎が非常に多く、児童のアナフィラキシーショックによる死亡などが大きな問題となっている。
日本では、現在2020年東京オリンピックに向けた都市開発が進行中である。日本のみならずオリンピックのような大きな国際イベントを契機とする都市開発の推進は、歴史上、世界各地で多々見られるが、近代的都市開発を行う場合、自然環境とのバランスを重視しなければ、都市住民の健康は深刻な事態をむかえることになる。
都市住民の心身の健康悪化は深刻であり、生物多様性に配慮した緑地公園づくりや河川の回復、アスファルトなど人工被覆の見直しといったグリーンインフラの導入を行いつつ、都市周辺の森林の確保、街並み保全、人口の過剰な集中も含めた大都市のグランドデザインを抜本的に見直さなければならない。

  1. 大都市の土壌の喪失
いまや日本の首都圏では、以前は当たり前のように目にした生き物を目にすることがない。東京都心では、人工被覆は80%以上であり、地面のほとんどがアスファルトに覆われ、子どもたちは土の上を歩いたり遊んだりすることができない。幼児期に土壌から様々な菌を体内に入れることができない子どもたちの多くは、免疫力が非常に弱くアトピー性皮膚炎、喘息、激しいアレルギー反応などが増加している。また、高層マンションを住居とする人の増加も健康に影響を及ぼしている。一日の間に、何度もエレベーターで上り下りを繰り返すことは、一日に何度も気圧の変化を身体に受けることであり、自然界の中ではありえない。高層マンションに住む子どもたちが精神的に安定しないことが指摘されている。都市の生物多様性の減少や住環境は、都市住民の健康を大きく損ねている。

  1. ヒートアイランドによる問題
ヒートアイランドによる都市の亜熱帯化は、集中豪雨や熱中症増加をひき起こしている。日本で最大規模のヒートアイランドは東京だが、熱中症は年々倍増しており危険性は増大している。ここ数年、特に2010年以降、熱中症患者の増加は激しく、歴史的な酷暑であった2010年には56119人が、2013年には58729人が救急搬送されている。死亡者は、1993年以前は、年平均67人だったが、2010年には1745人が死亡しており深刻な問題となっている。
熱帯夜による睡眠の質の低下も都市生活のストレスをますます増加させている。
亜熱帯化は、生物の生息域にも影響を与え、病原菌を媒介する生物の生息北限の北上も大きな懸念だ。日本の大都市は東京をはじめ海岸線に集中しているため海風が都市の熱を拡散させることもあったが、東京ではウォーターフロントに高層ビルが無計画に乱立し海風を防いでしまいヒートアイランド化はさらに進んでいる。
地表の被覆の人工物化を見直すことは喫緊の課題である。

  1. 都市近郊の森林保全
かつては都市近郊に広がっていた森林も、都市の膨張に比例して開発され宅地化され消失し続けている。ストレスが多い都市住民にとって身近な森林は健康の視点から非常に重要である。森林セラピーの生理的効果はすでに科学的にも実証されている。神経系、内分泌系、免疫系に大きな効果がみられ、人体ストレス低減、抗がん能力など免疫機能向上など健康を増進する。このような森林の効果は、滞在型だけではなく、日帰りでも効果があることが解明されている。
生理的効果だけではなく心理的効果も科学的に実証されている。樹木によって日光がさえぎられる照明度、森林の湿度や風による温熱環境の変化、樹木が発散するフィトンチッドなどによるリフレッシュ効果などがそれにあたる。
都市住民の健康にとって身近な自然の回復は重要である。その際に、「緑化」が単なる緑色の増加ではなく、生物多様性の確保という森林の質が重要であることは言うまでもない。


  1. 抗菌剤の多用など社会的衛生概念の見直し
現在、日本の都市住民の多くが「健康という名の病」にとりつかれている。抗生物質など抗菌薬への過剰依存、異常な抗菌グッズブームは社会的な問題だ。特に1996年夏、病原性大腸菌O-157が猛威をふるったことを契機に、数えきれないほどの抗菌グッズが商品として登場した。そもそも抗菌の効果がない商品や農薬などを使用した抗菌加工剤は安全性が確認できないまま使われているものも多い。さらに消臭剤、脱臭剤、防臭剤、芳香剤まで入れるとすさまじく多様な商品があり、一方で菌の多様性は損なわれている。「細菌はすべて殺せ!」という強迫観念によるいきすぎた抗菌は、かえって人体の健康を損ねている。
また抗生物質など抗菌薬への過剰依存も大きな問題である。日本は世界でも屈指の抗生物質使用大国だが、その大きな要因として抗生物質が万能薬であるかのような誤った社会認識がある。きちんとした処方であれば有効だが、「念のため」といった不用意な服用により多剤耐性菌の蔓延を生み出している。また不用意な抗生物質の使用は、腸内細菌など人体に有効な最近まで殺してしまい免疫力の低下をひき起こしている。
人や家畜に投与された抗生物質は、すべてが体内に吸収されず、糞尿となり処理再生水に含まれたまま河川に流出しており、大都市近くの河川における抗生物質の濃度の高さも問題になっている。
すべての細菌は敵であるかのような社会的衛生概念の見直しと体内微生物の多様性の重要性に関する普及啓発を進めなければならない。

【3】農業による生態系劣化がもたらす健康被害

現在、日本ではTPP批准に向けて「攻める農業」を合言葉に、農地の集約化、企業による農業経営、農業の工業化が政策として進められている。農業の効率化を求め均質化を促し、農業の多様性を失うことは、人々の健康に大きな影響を与える。
農薬や化学肥料の人体への悪影響は言うまでもないが、農地の集約による伝統的な持続可能な農業の減少あるいは消滅が大きな懸念となっている。日本の伝統的な農業は、生き物同志の共存関係を活かしてきた。山林の落ち葉、家畜の糞、食べ物の残滓なども資源とし微生物の力を借りて堆肥を作り、生き物の力で作られる土の健康が作物を健康にし、健康な作物が人を健康にするという考え方が実践されてきた。また様々な地域の気候、土壌に合わせた農法があり、その土地の、その季節のものを食べる「身土不二」が健康上、重視された。
工業的農業の中には、先進諸国の消費者をターゲットにした有機作物も作られている。しかし、一見環境に良いと思われる工業的な有機農業は、コンピューター管理による作物の糖度管理や大量な電力を使った温度管理など「身土不二」とはほど遠く、人と生き物が共生する農業ではない。これは生物多様性にとっては脅威である。
一方で、人体に悪影響を及ぼすと考えられる農薬や遺伝子組み換え作物も未だ猛威をふるっている。EU諸国ではすでに禁止されているネオニコチノイド系農薬は、日本でも大きな問題になっているが禁止されるにはいたっていない。生物多様性に大きな悪影響を与えるネオニコチノイド系農薬については、国際的に禁止すべきである。
農地の集約化によってひきおこされる農業の均質化は、手間をかけ生き物の力を借りて行われる伝統的な農業を失っていくことにつながる。健康の視点から農業の均質化ではなく多様化こそ重視すべきである。

【4】人体の全体性を重視した伝統的医学の再評価

日本では明治維新後、急進的な近代化路線と欧米化により、公的な医学、薬学では近代西洋医学のみを医学とし、民間医療や漢方医学(古代に中国から伝わり日本独自に発展した医学)は有害なものとして排除されてしまった歴史がある。多くの途上国が体験することだが、そこでは「民間医療は科学ではない」という考え方が主流となってしまった。科学とは何か?という哲学的課題はひとまず置いておくことにしても、ものごとを分解してロジックに知るという考え方が近代西洋医学の主軸をなしていることは間違いないだろう。
「分解」を主軸にする近代西洋医学は、要素主義にならざるをえない。一方で伝統的な民間医療は、暗黙知として存在しており、分解せずに全体性を知る世界のものである。
この「分解」と「全体性」の両方が必要であるにもかかわらず、「全体性」を切り捨ててしまったひずみが現代起きている。伝統的医療は、血液検査も胃カメラもレントゲン技術もない時代のものだが、心身をマクロ的な視点で見ることにより、生体防御システムつまり自然治癒力に注目した医学であると言える。
多くの人は、いつも病気か健康かどちらかがはっきりした状態にあるわけではない。完全な健康から少しずれているグレーゾーンに対応するのが伝統的医療だ。その底辺には、生命とはもともと不安定な現象であり、たえず取り巻く環境との緊張関係の中に存立しているという生命論がある。
漢方医学で、西暦210年に書かれた『傷寒論』という書物は、致死性の高いインフルエンザに似た病気がパンデミック状態になった際に対処するため書かれたマニュアル本だが、麻黄湯という薬は、エピカテキンというタンニン成分が、ウィルスを膜で包み込みRNA(リボ核酸)遺伝子をコピーさせない作用を持つことが最近明らかになった。わたしたちは、近代科学は何に対しても有効という傲慢さを改め、伝統的医療からもっと学びなおすべきである。その場合、メディテーション、ヨガ、呪術などについて「非科学的」なものとして退けるのではなく、精神的効用の側面から有効性を見直すべきである。
現在、先進諸国に見られる精神的な病や、虚弱体質、アレルギー症、糖尿病、高血圧症、メタボリックシンドロームなど環境要因による疾病は、近代西洋医学の要素主義だけでは癒せない。
呼吸も食物も自然界から体内に取り込まなければ生きていけない人間の心身の健康は、環境の循環が順調であることと関連せざるをえないという認識を全世界が共有し、伝統的医療の全体性の重視を積極的に評価し取り入れ、近代西洋医学とのバランスを取るべきである。

【5】放射能汚染と健康

2016年2月に、福島県の子どもたちの小児甲状腺ガンの検査が行われた。原発事故前の日本における小児甲状腺ガンは、10年の間100万人に0~3人と推移してきた。しかし今回の福島県の調査では、100万人に換算すると289~401人という100倍を超える事態となっている。原発事故後、子どもたちに初期の被ばく症状が多く見られた。下痢が続いて止まらない、のどの痛みが続く、鼻血が止まらないといった症状だった。多くの母親が、子どもたちの将来の健康に対して不安を抱いている。
2011年に日本が引き起こした福島第一原発事故による放射能汚染は、福島県のみならず広範囲な健康被害を及ぼし続けている。被ばくは、身体外部に放射線源がある場合の外部被ばくと体内に放射性物質を取り込んでしまい体内に放射線源がある内部被ばくに分けられる。今最も問題になっているのは、内部被ばくである。
空気、水、食物を通して被ばくする内部被ばくの影響は、年齢、健康状態、免疫力などにより、個人差があり症状がいつでてくるか誰にもわからない。ただ、ガンなどで死亡する確率が高くなることだけは確かである。
今現在も福島第一原発の放射能汚染水は、海洋に流れ続けており、福島や日本だけの問題ではなくなっている。放射性物質がひとたび自然界に流れ出したならば、回収など不可能であり、自然界の循環とともに放射性物質も循環し、大気、大地、水とともにめぐりめぐってあらゆる生物を汚染し、呼吸や食を通して人体に戻ってくる。
海洋汚染についての国際的ルールとして「ロンドン条約」があるが、そこには放射能汚染についての記述が一切なされていない。今回のような国際的な放射能汚染を引き起こした際にその責任を明らかにすること、そのような汚染を引き起こす可能性のある経済活動は生物多様性を脅かす経済活動として認識しなおす必要がある。そのような認識に基づいて、生物多様性に関連するその他の国際条約との連携の中で、放射能汚染による海洋汚染と人体への影響をしっかり位置づけるべきである。おびただしい量の放射性物質を地球全体に振りまいてしまっている日本国民として、このことを強く求める。  
内部被ばくは、すぐさま死亡にいたるわけでなく、また誰もが死亡するわけでもないが、死亡する確率だけは高くなるという因果関係がつかみにくいやっかいなものである。食の安全基準をどの値に設定するかということにおいても様々な見解があり、国の設定した基準値さえ守っていれば大丈夫とはとても言えない。わたしたちは、どれほど放射性物質に色がついていたなら…と願ったことだろう。
日本国内では、時間の経過とともに、危機感の薄まりや考え出すとあまりに憂鬱になるため思考停止するなどの状況が生まれている。しかし、どんな立場を取ろうとも、世界を震撼させた福島第一原発事故前の日常生活には戻れず、目に見えない形で福島由来の放射性物質は、自然界をめぐり多くの人々を内部被ばくさせる可能性があり、日本だけの問題ではなくなっていることだけは確かなことである。
放射性物質による健康被害に関する長い年月にわたる公正な調査や研究の必要と全世界への情報公開は、日本の責任であるとともに全世界の人々にも共有して欲しい重要な課題であるため「生物多様性と健康」の議論で大きく取り上げるべき問題だとわたしたちは考えている。
現代においては、文明が何か新物質を一つ生み出すたびに、発ガン性物質のような悪性新生物が人類に贈られる。近代以降、ガンの要因となる外的因子、ガンの環境要因の種類ばかりが増加している。かつてレイチェル・カーソンが述べた「生まれ落ちたとき、いや、生まれる前から発ガンしている」状況は、彼女の時代よりさらに推進されてしまった。
農薬、殺虫剤、食品添加物、放射能物質…このうちのひとつだけ少量を摂取するならば、もしかしたら大丈夫かもしれない。でもその少しずつが、さらに他の発ガン物質と組み合わさっていったらわたしたちの健康はどうなっていくのだろう。
ガンになって治す技術の革新より、ガンにかからない文明を作ることが放射能汚染問題の根源的な課題である。


2016年5月21日土曜日

生物多様性についての用語集

生物多様性についての用語集、作ってみようと思います。

どんどん更新して、サイトにも載せていきますねー。

みんなで作れたら嬉しいです。

※今後は当サイト内「Keywords」で更新していきます。

・SBSTTA
生物多様性条約科学技術助言補助機関会合
Subsidiary Body on Scientific, Technical and Technological Advice


・IPBES
科学と政策の統合
Intergovernmental science-policy Platform on Biodiversity and Ecosystem Services
http://www.biodic.go.jp/biodiversity/activity/policy/ipbes/index.html


・EBSA
Ecologically or Biologically Significant marine Area


・SDGs
持続可能な開発目標
Sustainable Development Goals


・メジャーグループ(MG:Major Groups)
Major Groups
1992年の地球サミットで採択されたアジェンダ21では、持続可能な開発を達成するための国連の動きに全ての市民が参加できるように構成された、9つのセクター別グループ(「女性」「子ども・若者」「農業者」「先住民」「NGO」「自治体」「労働組合」「科学・テクノロジー」「ビジネス・産業」)


・CBDアライアンス
生物多様性条約への市民団体の参加を促進するためにCOP7(2006年、ブラジル・クリチバ)の時に設立された緩やかな組織
http://project4you.jimdo.com/2010/05/09/cbdアライアンスとは/

Proposal for COP11 – Message from Japanese Citizens at a Historic Turning Point

Proposal for COP11 – Message from Japanese Citizens at a Historic Turning Point
Environmental NGO Ikimono Café

Environmental NGO Ikimono Café was established in 2011 on the year COP10 (The 10th meeting of the Conference of the Parties to the Convention on Biological Diversity) took place in Japan. As of May 2012, branches in Nagoya, Tokyo, Saga and Kamakura, organize gatherings that discuss wide range of issues and exchange of information.
In light of the Great Eastern Japan Earthquake of March 11, 2012 and the following Fukushima Nuclear Plant Accident, we expect this year’s COP11 to regard this disaster not as a local disaster unique to Japan, but as something that can occur in any part of the world, particularly in areas that place heavy emphasis on economic development.

The name Fukushima translates to “Happy Island”. Fukushima was literally a “Happy Island” where humans and animals lived in harmony, surrounded by beautiful mountains, forests, rivers and sea. However, the economy-driven social values lead to the construction of nuclear power plants in Fukushima. Following the events of March 11, 2011, this “Happy Island” became contaminated with radiation. Today, one and a half year after the nuclear accident, the cooling water contaminated with radiation continues to be poured into the Pacific Ocean. The nuclear plants are still extremely volatile, where it can collapse and/or explode at any time. Fukushima has become the most dangerous place on earth.

The radioactive materials are not contained in Fukushima, but have spread throughout Eastern Japan, causing serious damage to food production. Radioactive materials’ devastating effects on the loss of biodiversity is yet to be measured. Ironically, the cycle of radioactive contamination is showing the Japanese that all living beings are connected and affect one another.

Unfortunately, Japan is still unable to stop the operation of nuclear power plants. In July 2012, the government and nuclear industry forced to resume the operation of Ooi Nuclear Power Plant without thorough debate with the citizens. While 90% of the citizens call for the immediate abolition or gradual reduction of nuclear power plants, the business world and US government continue to support the operation of nuclear power plants in Japan. The trend to ignore the will of Japan’s majority is getting stronger.

It is our wish that the world learn from the Fukushima Nuclear Accident. Human beings cannot survive by themselves. Air, water, earth, food - all the elements necessary to sustain our lives are provided and renewed by natural ecosystem and the working of living beings. We must at once stop nuclear power plants that destroy this crucial foundation of life. At the same time, we must change the course of history that undermine damage and twist the natural world for the sole purpose of creating monetary wealth. We must actively begin to construct a sustainable society, now.

At COP11, we would like to emphasize the need for the construction of sustainable society, and the fact that we as species have come to a point where we must adopt the wisdom to live in balance with the natural world.

Loss of biodiversity caused by nuclear power and radioactive contamination:
The large body of radioactive materials released into the environment from the Fukushima Nuclear Accident in March 2011 continues to spread throughout the world, regardless of national borders. Since the 1940s, when uranium mining and nuclear testing began, radioactive contamination caused by nuclear power plants have become one of the major environmental pollutants. Nuclear power cause radioactive contamination of the soil, ocean, and air, throughout its production, starting from uranium mining, fuel transportation, power generation and waste disposal. It is clear that nuclear power greatly damages biodiversity.

The widespread concept that nuclear power is “a CO2-free energy, i.e. a preferable energy for combatting climate change” is a false notion. Nuclear power does not emit greenhouse effect gas only during its process of power generation. In reality, it emits CO2 during all processes including the mining, refining, storage, and disposal of its uranium fuel. The temperature of the cooling water used in nuclear power plant rises by 7 degrees Celsius. This heated water is released into the ocean, causing the rise of ocean’s temperature.

On the wake of the Fukushima Nuclear Accident, COP11 must recognize and discuss the loss of biodiversity resulting from radioactive contamination. This gathering of citizens must not be pressured by the nations that promote nuclear power. The Fukushima Nuclear Accident demonstrates that the issue of radioactive contamination is an urgent issue requiring attention and solution for all nations throughout the world.

Sustainable Economy:
Sustainable economic system cannot result from the international agreement that economic, social and environmental developments are to be executed according to the specific realities, condition and priorities of each country. This approach blurs the recognition that economic activities must maintain the global natural environment and avoid the earth’s tipping point. There should be an international evaluation of each nation’s choice, with the prerequisite that the maintenance of each nation’s natural environment must be of the utmost priority, followed by consideration for specific realities and conditions.

The global economic system is a major obstacle to those who seek economic activity that does not burden the earth. It is essential to evaluate the fairness of international trade. The core of the issue is to always keep the global economy and local economy in balance. The removal of trade and tariff barriers in the name of free trade can disrupt the cycle of local production and consumption of goods. In Japan, the TPPI is posing a threat to the farmers. We must realize that thoughtless removal of trade and tariff barriers will only benefit multinational corporations, and threaten to crush local businesses.

Sustainable economy in the truest sense must be sought from the perspective of local and community economy. The maintenance and sustainable use of biodiversity can only be realized at the local level. Thus, we must work together so that the international community will understand that the healthy existence of local community is an essential requirement for maintaining biodiversity.

We are witnessing economic activities where water resources are bought out by governments and corporations. Water resources were originally accessed by indigenous people and local people free of charge. The international community must recognize this monopoly of water as an aspect of economic activity that cannot coexist with the protection of biodiversity. We must guarantee access to safe and clean water for all people. For this end, water business must be regulated. In addition, international rules and regulations guaranteeing the rights of local people not only for direct water source, but for subsoil and underground water must be established.



Industrial, chemical and radioactive waste:
All economic activities produce waste. In aiming for “sustainable consumption and production” we must realize that consumption and production always produce waste. We ask for the international community to recognize that “consumption and production” which produce environmentally harmful waste such as chemical and radioactive waste cannot be considered “sustainable consumption and production.”

In particular, the effects of radioactive waste on biodiversity cannot be emphasized enough. It is an internationally recognized fact that radioactive waste from nuclear power plants cannot return to the environment safely for over one hundred thousand years. Radioactive waste is produced in all the processes of nuclear energy, beginning from uranium mining, fuel production, transportation, power plant operation to reprocessing.

We again demand the international communities to recognize that environmental pollutants produced from aforesaid nuclear related activities are major causes of biodiversity destruction.

While the waste produced from economic activity should be disposed by the producer, in reality, uranium tailings are left near uranium mines, and radioactive materials produced from nuclear accidents are left to be collected by the affected individuals and local governments. In particular, massive amounts of radioactive material and radioactive debris resulting from the Fukushima Nuclear Accident and the tsunami are currently floating on the Pacific Ocean. There are serious concerns that these materials will arrive on the shores of the islands of the pacific. We must clearly recognize that all nuclear power plants in operation can cause such accidents that pollute the environment beyond national borders. The International convention on oceanic pollution, the “London Convention” has no mention of radioactive pollution. We the Japanese strongly demand the international community to delineate the responsibility of such international radioactive pollution. The international community must recognize nuclear related economic activity as synonymous to economic activity that endangers biodiversity.




Energy:
Fukushima Nuclear Accident must be the last damage to humanity by nuclear power. Fukushima has more than demonstrated that nuclear power is too dangerous for humans to handle. We must eliminate nuclear power from the list of so-called “sustainable energy, renewable energy, and natural energy.” The international community must clearly recognize that the world must end its dependency on nuclear power.

While it is important to make the shift toward the use of natural energy, it must be done with consideration for biodiversity. Technologies such as wind power which require large scale alternation of the land and destroy large areas of forests cannot be called “natural energy.” We must not make the contradictory mistake of destroying nature in order to obtain natural energy. Natural energy should be small-scale dispersed systems that meet the needs and conditions of each local region. We must strive for local production and consumption of natural energy.

As a prerequisite, we must focus on how developed nations over-consume energy. Developed nations must reduce energy use and realize a lifestyle that is less energy intensive. At the same time, developing nations must not pursue the energy intensive economy of the developed nations, but an economy that is really necessary for the survival and lives of its citizens.


Democracy and Biodiversity:
The protection of biodiversity happens on the local community level. Local residents have a deep understanding of the value and benefits of biodiversity. Thus, the protection of biodiversity must proceed in a bottom-up system. However in reality, the rights of local residents and indigenous peoples are disregarded for the benefit of development and rights and benefits of national governments and corporations. The largest cause of biodiversity loss is such development by national governments and corporations. The protection of biodiversity and radical democracy are closely tied. We must re-recognize the aaccess to “information, public participation in decision-making and access to justice in environmental matters”as stated in the The Aarhus Convention. A new version of the The Aarhus Convention which addresses biodiversity must be established. We must also incorporate articles that prevent national governments and corporations from oppressing and suppressing indigenous peoples and citizen activists who attempt to protect biodiversity.
In the case of the Fukushima Nuclear Accident, although the Japanese government had a fine nuclear disaster response system such as the SPEEDI*, the information was not quickly shared by the citizens. Because of this, many people have actually evacuated to areas with higher radiation. Furthermore, the media came under the control of the national government, and it was difficult for citizens to obtain accurate information at the time of the accident. It was only through the use of social media that people were able to obtain some information on how much risk they were under. Today, this is a continuing problem for the Japanese, as we cannot obtain adequate information on the radioactive contamination levels of foods, water and soil. Citizens have lost their faith in the national government, and many citizens have set up their own radiation calibration stations, working to collect data so that people can protect their own lives.

Communication networks and information should not be monopolized by nation states and economic industry. Information on the environment including biodiversity must be open to all peoples. However, in reality, the conditions and radioactive pollution caused by the Fukushima Nuclear Plant are not property reported in Asian countries that have plans to build new nuclear power plants. India and Indonesia are among such countries. We strongly demand the international community that information on radioactive pollution that travel beyond local and national borders must be provided equally to all citizens. This is a voice coming from Japan, a country that is still in the middle of an ongoing nuclear accident.

*SPEEDI
System for Prediction of Environmental Emergency Dose Information. When large amounts of radioactive materials are released into the atmosphere from a nuclear facility such as a power plant, or when there is such threat, SPEEDI system quickly predicts the atmospheric levels of radiation and exposure dose based on information from the source, climate conditions and geographic data. The system conducts a predictive calculation of atmospheric levels and exposure dose. These results are quickly delivered to the Ministry of Science and Education, Ministry of Economy, Trade and Industry, Nuclear Safety Commission, related local governments and off-site centers, and are to be used as important information for planning anti-disaster measures.




Natural disasters and Biodiversity:
Although it is widely recognized that the protection of biodiversity is realized at the community level, it is also the community that is able to respond to natural disasters with speed and flexibility. Furthermore, in modern world, there is no such thing as a pure and simple natural disaster. As in the case of the Fukushima Nuclear Plant Accident, there are man-made disasters prompted by natural disaster. Thus it is important to prepare for ways to handle such combined accidents.

In the case of the Great Eastern Japan Earthquake, areas that were hit hard were areas where environmental destruction had already been in progress. Such areas are rivers that had all three sides protected by concrete, artificial coast levees and windbreak forests. The tsunami ran up artificially straightened rivers that had all three sides protected. Researchers report that natural rivers with its original meandering shape and diversity were less affected by the tsunami. With such findings in mind, disaster prevention must be considered from the standpoint of protecting biodiversity, with as little alteration of the natural landscape as possible.

Agriculture and Biodiversity:
Primary industries, particularly agriculture, have important relationship to biodiversity. The industrialization of agriculture by large scale agriculture is a serious threat to biodiversity. Originally, agriculture coexisted with nature. However, the changes of natural landscape, use of massive amounts of pesticides, single crop production and such have turned agriculture into a cause of environmental destruction. While organic farming was originally regarded as “good”, in Japan large scale hydroponic agriculture are now considered “organic.” Thus the standards of “good” agriculture have become move vague. It is our stance that agriculture must be able to sustain and protect biodiversity.
In addition, the widespread uses of genetically engineered seeds and subsequent single crop production have had an enormous impact on biodiversity. It is threatening traditional knowledge and way of life of local residents. The international community must recognize that agriculture can become one of the greatest destroyers of the environment, given the industrialization, excessive use of machinery in agriculture, use of pesticides that contain nerve toxins such as neonicotinoid insecticide, and widespread use of genetically engineered crops.
Note:
The damage caused by the Fukushima Nuclear Power Plant to Japan’s agriculture is extreme. Japan’s agriculture is depended not only on the agricultural land itself but to the ecosystem cycles of the surrounding mountains and rivers. The rice paddies and fields are habitat for diverse creatures. For generations, mountains and rivers provided water and compost materials to the farmers, and the farmers provided habitat for the creatures of the mountains and rivers. Because Japan’s agriculture is positioned in this habitat cycle, even if a particular field is decontaminated of radiation, the effects of decontamination are cancelled if such paddies draw water from contaminated mountains and rivers.

Some of the farmers in Fukushima continue to cultivate their fields even if it cannot be decontaminated. This is because if the fields are left to perish, it will destroy the habitat of the creatures. Because the national government does not conduct accurate and thorough measurement of radiation, farmers themselves are measuring the radiation of the soil, water and crops. They feel it is their obligation for the next generation to pass on this data. They are announcing with a strong voice that humanity must break away for once and for all from nuclear energy so that the natural environment and agricultural lands will not be contaminated further.


The concept of Satoyama:
Most of Japan’s land is mountains with close proximity to the ocean. Many rivers connect the mountains and rivers, thus many of the agricultural lands are located near mountains. Farmers not only raise crops, but go into the mountains to collect mushrooms, wild plants and nuts. They also fish in the rivers, hunt animals and collect firewood in the mountains. Wisdom on keeping the balance of nature was passed down from generation to generation, and sustainable circulatory society thrived. In Japan, there is hardly any natural forest untouched by humans. The mountains are divided into “Okuyama”, or deep woods where hardly anyone goes into, and “Satoyama”, or local mountains close to villages where people’s sustainable living depended on.

The biodiversity of the “Satoyama” was supported by humans. The rice paddies were habitats for small fish and insects, which in turn became food for migratory birds. By collecting firewood from the mountains, undergrowth thrived, providing habitat for diverse plants. This is how biodiversity was nurtured in Satoyama. With the urbanization, people began to visit the Satoyama less and less. Today, the Satoyama are not kept very well, and number creatures are on the decline. The Western concept of Man versus Nature is a concept that is not suited for Japan and other Asian countries.

One of the largest losses of biodiversity in Japan is the decline of Satoyama due to large scale land developments and urbanization. The lifestyle of Satoyama itself builds a sustainable lifestyle in harmony with nature. We suggest Convention on Biological Diversity COP11 to focus on the Asian “Satoyama Concept” of nature where humans are considered to be a part of the natural cycle, which is a stark contrast to the Western dichotomy of conquering or controlling nature.


Aichi Target:
The Aichi Target, or the Nagoya Protocol adopted at the Convention on Biological Diversity COP10 on October 2010 in Nagoya is one of our greatest feats. However, it is only a pie in the sky if it is not put into effect. Since the Earth Summit of 1992 where Convention on Biological Diversity was born, many promises were made, yet the reality of the globe is getting worse. In Japan too, we experienced the Fukushima Nuclear Accident, which is one of the worst things that can happen to biodiversity.
At COP11, we must reconfirm with passion the importance and the responsibility to put the Aichi Target into practice. Furthermore, we demand for the creation of an international conference to follow-up with the progress of the Aichi target, and establish an international evaluation agency for this purpose.


Conclusion:
So many times we have heard the phrase “there is no business as usual” at international conferences. We would like to emphasize this again here today, that “There is no business as usual!” The problem of nuclear accidents is not about the choice between nuclear power and natural energy. As it was in the case of Japan, the problem is the values that lead to nuclear power. Even if we are to shift to natural energy, if that means we are going to bulldoze mountains, reclaim the sea to build mega solar stations to send energy to the cities, this is along the same track as business as usual. What we take from nature is always returned to nature. With this cycle in mind, our solution must be simple. There is nothing as important as nature, and we must never destroy or pollute it.
There are many wonderful promises including the Aichi Target. The issue is, are we going to put them into effect? We strongly expect from COP11 to establish an agency that checks the progress of these promises, as well as to provide effective advice and suggestions to regions facing obstacles to realizing the promises.
International conferences for the environment and peace, such as the Convention on Biological Diversity COP11 must return to the simple solution:
Our actions must never hurt the global ecosystem!”
If we cannot confirm and agree among ourselves here at Convention on Biological Diversity COP11 that there is no higher morale or values as this one, the earth will meet its tipping point in the near future, and the human race will begin on its path toward extinction, following the many animals that are on its way.


Environmental NGO “IKIMONO CAFE (Living Beings Café)”
e-mail : ikimonocafe@gmail.com
adress : Hoei Bldg 1F, 1-32-6 Sangenchaya , Setagaya-ku, Tokyo 154-0024
(From Earth Café Ohana)
Tel: +81-03-5433-8787

COP11に対する提言 -大きな転換点に立つ日本に生きる市民からのメッセージ-

東京の三軒茶屋にある”ふろむあーす・カフェオハナ”で2010年から続けている「いきものカフェ」で、今年10月にインドで開催されたCOP11に向けた提言文を作る取り組みを続けてきました。
この提言は「いきものカフェ」のメンバーでもある坂田昌子さんによってインドの会場に届けられ、本会議参加者および各国のNGOに配布される日報「ECO」でもその内容(要約)が英文で紹介されました。以下、提言の全文を日本文と英文で紹介します。
■english ver.

COP11に対する提言 -大きな転換点に立つ日本に生きる市民からのメッセージ-
環境NGOいきものカフェ

 環境NGOいきものカフェ、はCOP10(第10回生物多様性締約国会議)がおこなわれた2010年から日本各地で始まったイベント形式の集いである。それぞれの地域の中で情報や実践例の交換、さまざまなテーマでの話し合いの場として、20125月現在、名古屋、東京、佐賀、鎌倉などで活動をしている。
2011311日の東日本大震災と福島原発事故を経験したわたしたちは、2012年に開催される生物多様性条約COP11において、世界が311で起きた出来事を日本や福島の問題として狭義に捉えるのではなく、地球をかえりみることなく、ひたすら経済成長を追い求めるならば、どこの国でも、誰の身の上にも、起こりうる問題だと認識されることを期待している。
 福島は、英語で表現するとハッピーアイランド。美しい山や森、川、海に囲まれ、人も含めたさまざまな生き物が、福=恵みを自然からもらい暮らしていた場所だった。しかし、自然に価値を感じず、お金、経済のみに価値を見出す社会のあり方は、福島に原発を持ちこみ、311あの日、一瞬にしてハッピーアイランドは、放射能汚染にまみれてしまった。事故から1年半たつた今日においても、放射能に汚染された冷却水は、海に流され続け、建屋もいつ倒壊し、再度爆発が起きるやもしれない状況であり、福島は、世界で最も危険な場所になってしまっている。
福島だけにとどまらず、放射能物質は、風に乗り、東日本全域に広がり、第一次産業に深刻な被害を与え、生物多様性の損失は計り知れない。わたしたち日本人は、皮肉にも放射能の循環を通じて、あらゆる生きものが関連しあい、つながりあっていることを痛感している。
残念ながらわたしたちの国は、まだ原発を止めることができず、政府や原発の利害関係者は、国民との十分な議論を怠ったまま、7月大飯原発の再稼働を強行してしまった。即時原発ゼロ、段階的な原発ゼロを求める国民は、すでに9割に上っているが、経済界やアメリカ政府は、日本が原発を維持することを望み続けており、ほとんど国民の意思を無視する動きは強まりつつある。
 わたしたちは、福島原発事故から世界が学ぶことを期待している。人は人だけでは生きていけない。大気、水、土、食料などわたしたちが生きていくために必要なすべてが、自然生態系や多様な生きものたちの営みによってもたらされる。そのすべてを根底から奪う原発の廃止はもちろんのこと、原発事故にいたった道、つまり自然を軽視し、痛めつけ、お金を生み出すためだけに自然改変してきた歴史と決別し、持続可能な社会の構築を今こそ実践的に取り組まなければならない。
 COP11において、わたしたちは、持続可能な社会の構築の必然性や、もうまったなしで、自然とバランスを取りながら生きていく智恵を人類が手にしなければならない時期であることを全世界の人々と以下のことを共有したい。

原子力エネルギーと放射能汚染による生物多様性の損失
20113月、福島第一原発で起こった大事故によって噴出した大量の放射性物質は、今も国境を越えて地球全体に広がり続けている。ウラン採掘や核実験が始まった1940年代以降、とりわけ数々の原発事故による放射能汚染は、最大の環境汚染源のひとつとなっている。原発は、ウランの採掘、燃料の輸送、発電、処分、あらゆるプロセスにおいて、土壌や海洋、大気を放射能で汚染させ、生物多様性に多大な影響を及ぼすことは明らかである。

また、原子力エネルギーは「温室効果ガス(CO2)を出さないエネルギー=気候変動に対処しうるエネルギー」ではあるという認識は誤っている。温室効果ガスを出さないのはあくまでも発電時についてのみであり、燃料であるウランの採掘、精錬、輸送、保管、貯蔵、処分のあらゆる過程で温室効果ガスを生み出している。原子力発電所の運転時に使用される冷却水は、平均7度暖められて海洋に放出され、海水温の上昇に直接関与している。

COP11は、福島第一原発事故を契機として、原発推進の国家の影響を受けることなく、中立性を確保し、放射能汚染による生物多様性の損失を防ぐために、原子力エネルギー利用の現場で起こっている現実に目を見開き、議論すべきである。福島第一原発事故は、放射能汚染の問題が、緊急性の高い実践的課題として世界各国が認識すべきであることを指し示している。

持続可能な経済のあり方について
 
経済的、社会的及び環境面での開発を各国の具体的現実や状況、及び優先事項を尊重して行うという国際的な合意は、持続可能な経済システムを生み出せない。地球環境の維持と地球のティッピングポイントを回避できる経済活動が必要であるという現実認識を曖昧にしている。各国が自然環境の維持を最優先としたうえで、具体的な現実や状況を考慮しながら、各国の選択が妥当かどうか国際的に評価しあうべきである。

地球に負荷を与えない経済活動を求める者にとって、グローバル経済は大きな障害となっている。国際間の貿易がフェアトレード的であるかどうかの検証は必須であり、グローバル経済とローカル経済のバランスを常に配慮することが本質的な命題だ。また、自由貿易という名目で貿易障壁・非関税障壁などをなくすことは、地産地消の阻害要因にもなりうる。日本でもTPPをめぐって農民が危機感をつのらせている。安易な貿易障壁・非関税障壁の撤廃は、多国籍企業に利益をもたらすことにしかならならず、ローカルビジネスを押しつぶす危険性をたぶんに含んでいることに配慮すべきである。

真の意味での持続可能な経済のあり方は、ローカルエコノミー、コミュニティエコノミーの視点から取り組まれなければならない。生物多様性の保全や持続可能な利用は、ローカルなレベルでしか実現しえない。したがってローカルコミュニティーが健全な形で成立していることが生物多様性を保全するための必要用件であるという認識を国際的に共有するために働きかけるべきである。

先住民及び現地住民が、本来無償でアクセスしていた水資源を国家や企業が買い抑えるような経済活動が国際的に続いている。これは生物多様性保全の真逆に向かう経済活動であるということを国際的に再認識し、すべての人が安全できれいな水にアクセスできるようにするための配慮をすべきである。
たとえばそのためには、水ビジネスの規制が必要である。
また、直接的な水源地のみならず、伏流水、地下水の権利についても、地域の住民の権利が保障されるような、国際的なルールや規制を設けるべきである。

産業廃棄物、科学的廃棄物、放射性廃棄物

あらゆる経済活動は、廃棄物を作り出す。「持続可能な消費及び生産」を目指すうえで、消費・生産活動を進めるということは、常に廃棄物を生み出すことであることを留意すべきである。化学物質、放射性物質といった環境に著しい負荷をかける廃棄を伴うような「消費及び生産」は「持続可能な消費、生産」と呼ぶことはできないということを国際的に確認することを求める。

とりわけ、放射性物質を含んだ廃棄物の生物多様性に対する影響は甚大である。原子力発電によって生み出された放射性廃棄物が10万年以上環境に帰らないことは国際的にも認識されている事実である。ウラン採掘、燃料の製造、運搬、原子炉の運転、再処理など、原子力エネルギーに関わるあらゆる過程において放射性廃棄物は生み出される。
これらの環境汚染物質が生物多様性を破壊する大きな要因になっていることを国際的に深く認識しなおすことを、改めて要求する。

また、経済活動の過程で生み出される廃棄物の処分の責任はその経済活動の主体にこそ求められるべきであるにも関わらず、実際はウラン鉱山周辺に放射性のウラン残土が打ち捨てられ、原発事故から生み出された放射性物質の回収は被害を受けた個人や自治体が処分せざるを得ない状況になっている。とりわけ福島第一原発の事故と津波の影響で、現在太平洋には大量の放射性物質と、放射能汚染された瓦礫が漂い、環太平洋の島々に漂着する可能性が懸念されている。現在稼働中のすべての原発は、このような事故を引き起こし、国境を越えた環境汚染を生み出す可能性を持っているということを明確に認識すべきである。海洋汚染についての国際的ルールとして「ロンドン条約」があるが、そこには放射能汚染についての記述が一切なされていない。今回のような国際的な放射能汚染を引き起こした際にその責任を明らかにすること、そのような汚染を引き起こす可能性のある経済活動を生物多様性を脅かす経済活動として認識しなおすことを、おびただしい量の放射性物質を地球全体に振りまいてしまっている日本国民として、強く求める。

エネルギー
人類が受ける原子力による被害は、福島第一原発事故を最後にすべきである。原子力エネルギーは人類があつかうには危険すぎることを福島は十分に指し示したはずだ。持続可能なエネルギー、再生可能エネルギー、自然エネルギーの中から原子エネルギーを除外するべきである。また、原発依存から世界が撤退すべきであることを国際的に明確にすべきである。

 自然エネルギーへの転換は重要だが、それは生物多様性に配慮したものでなければならない。風力発電のために森林を削り取り破壊するなど、大きな土地の改変を伴わなければならないものは、自然エネルギーとは呼べない。自然エネルギーを得るために自然を破壊するような矛盾を犯してはならない。自然エネルギーは、大規模なものでなく小規模分散型で、それぞれの地域に応じた発電方法を行うべきであり、エネルギーの地産地消が目指されるべきである。

 エネルギー問題の大前提として、先進諸国がエネルギーを使いすぎている問題に目をむけるべきである。先進諸国においては、節電を含め、エネルギーを使わないライフスタイルを実践し、途上国は、先進諸国型の膨大なエネルギー消費型の経済ではなく、人々の生存や暮らしに必要なエネルギーとは何かをチェックすべきである。

デモクラシーと生物多様性

生物多様性保全の現場は、地域コミュニティである。生きものの存在価値や生物多様性による恵みを熟知しているのは地域住民であり、したがって保全はボトムアップ型でなければならない。しかし、現状では、国家や企業による開発と利権のため、地域住民や先住民のさまざまな権利が軽視されている。そして生物多様性の損失の最も大きな原因は、このような国家や企業による開発によってもたらされている。生物多様性の保全とラディカルなデモクラシーは密接に結びついている。オーフス条約における「環境に関する情報へのアクセス、意思決定における市民参加、司法へのアクセス」を再認識し、オーフス条約の生物多様性バージョンを作るべきである。また、生物多様性を守ろうとする先住民や市民活動家に対する国家や企業による弾圧や妨害に対し、これをやめさせる内容を条約に盛り込むべきである。

 福島原発事故における日本の経験では、放射能汚染情報について、SPEEDI(※)などの優秀なシステムがあったにもかかわらず、迅速に国民に共有されなかったため、誤って放射線量の高い場所に避難してしまうような被害が生じた。メディア報道も国家による情報統制がなされ、事故当時、国民は正確な情報を得ることが難しく、ソーシャルメディアが存在しなければ、自分たち自身にどんなリスクがあるのか全くわからなかった。現在も食品、水、土壌などの放射能汚染の数値をめぐって、いまだこの問題は解決されていない。国は信頼を失い、すでに多くの市民が放射能測定室を自力でたちあげ、自らの命を守るために情報収集に取り組んでいる。通信ネットワークや情報は、国家や経済界が独占してはならず、生物多様性も含めたさまざまな環境に関する情報は、全ての人々に開かれてなければならない。しかし実際には、インドやインドネシアなどアジア圏内で新たに原発を建設しようとしている国の中で、福島第一原発の事故の状況や汚染の実態が十分に伝えられていない。行政区間や国境を越えて広がる放射能汚染に関する情報については特に、すべての住民が平等に情報にアクセスできる環境を提供するべきであるということを国際的に再認識するということを、放射能汚染事故の渦中にいる日本から強く求める。

SPEEDI
緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステムのこと。原子力発電所などから大量の放射性物質が放出されたり、そのおそれがあるという緊急事態に、周辺環境における放射性物質の大気中濃度および被ばく線量など環境への影響を、放出源情報、気象条件および地形データを基に迅速に予測するシステムで、収集したデータおよび通報された放出源情報を基に、風速場、放射性物質の大気中濃度および被ばく線量などの予測計算を行う。これらの結果は、ネットワークを介して文部科学省、経済産業省、原子力安全委員会、関係道府県およびオフサイトセンターに迅速に提供され、防災対策を講じるための重要な情報として活用される。
災害と生物多様性

生物多様性を保全する活動は地域・コミュニティによって実現されるという事実は広く認識されているものであるが、自然災害が発生した時に迅速で柔軟な対応をできるのはコミュニティである。また、現代において純粋な意味での自然災害はなく、福島原発事故のように天災を契機に引き起こされる人災、つまり複合事故にどう対処するのかが重要である。

東日本大震災でも、大きな被害が起きたところは、三面護岸の河川、人工的な防潮堤、防風林などが施されているなど、自然破壊が進んでいる地域ほど多かった。三面護岸、直線化された河川を津波はいっきにさかのぼり、奥地にまで被害をもたらした。蛇行し、多様性に富んだ自然河川であったほうが、被害を減少できたことは研究者からも報告されている。そのことを念頭に置くならば、防災の原点に、生物多様性をおき、多様な地形を大きく改変しないあり方を目指すべきである。

農業と生物多様性
第一次産業、とりわけ農業と生物多様性の関連は、きわめて重要である。大規模農業による農業の工業化は、生物多様性にとって大きな脅威となっている。大規模農業による地形の改変、大量の農薬散布、単一栽培によって、本来であれば自然と共生するはずの農業が、自然破壊の原因となっている事実の枚挙はいとまがない。有機農業もかつては「善」とされていたが、日本では大規模な工場の中での水耕栽培を「有機農業」としているため、必ずしも信頼できるものではなくなってしまった。農業は、生物多様性を維持、保全するものでなければならない。
そのほか、遺伝子組み換え種子の広範における利用や、それに伴う単品目栽培は、生物多様性に打撃を与え、伝統的な知恵や暮らしをおびやかしている。農業の工業化や過度の機械化、ネオニコチノイドなどの神経毒を含む農薬の利用、遺伝子組み換えなどに偏っていくことで、農業が最大の環境破壊にもなりうるということを国際的に改めて確認すべきである。

付記:
福島原発事故による日本の農業の被害は、尋常ではない。日本の農業は、農地だけでなく、周りの山や川における生態系の循環と関連しあいながら行われていることが多い。農民が耕す水田や畑は、多様な生きものたちのすみかにもなっている。山や川は、農民たちに水や堆肥のための落ち葉を与え、農民は、山や川の生きものたちにすみかを与える関係が、何世代にもわたって続けられてきた。このような生態系の循環の中に農業があるため、農地の放射能除染を行っても、山から湧き出る水や川の水を引き込んだ水田などでは、除染の効果はなくなってしまう。
福島の一部の農民たちは、耕すことを放棄すると山がだめになってしまうと、汚染されうることが出来なくとも山の生きものを守るために耕作を続けている。国が正確で丁寧な放射能測定を行わないため、農民自身が、自力で土壌、水、作物の放射能測定を行い、そのデータを次世代に伝える使命を感じている。二度と自然環境や農地を汚さないよう原子力エネルギーと決別することを強く訴えている。

里山思想
日本は、狭い国土のほとんどが山であり、その山々は海にせまっており、山と海をいくつもの小さな川がつないでいる。したがって、人々は、農地を山と接した場所に持つことが多い。農民は、作物を作るだけでなく、きのこや山菜、木の実を採取したり、川で漁をしたり、獣を獲ったり、マキを確保したりと常に山に入る暮らしを伝統的に行ってきた。山のものを取りすぎることがないように、様々な智恵が何世代にもわたって伝えられ、持続可能な循環型社会が営まれてきた。日本においては、人跡未踏の原生自然はほとんどなく、あまり人の入らない奥山、人々が持続可能な利用を続ける里山に分けられる。
里山の生物多様性は、人々の暮らしによって支えられてきた。水田は生きものたちのすみかを作り、水田に集まってくる小さな魚や昆虫たちは、渡り鳥たちの餌場となる。山からマキを切り出すことによって、下草が育ち、多様な植物の生息が可能となるなど人が関わることによって生物多様性が育まれてきた。都市化が進み、人が山に入らなくなると、山は荒れ、生きものが減少している。西洋型の人間VS自然という概念は、日本やアジアにはなじまない。
日本における生物多様性の損失の大きな原因は、巨大開発や都市化による里山の減少にある。里山の暮らしこそが、持続可能な自然共生型社会を構築する。自然を征服するか管理する西洋的自然観ではなく、人さえも自然の循環の中にあるひとつの存在とする里山思想に見られるアジア的自然観に、生物多様性条約COP11は注目すべきである。

愛知ターゲット
 201010月名古屋において開催された生物多様性条約COP10で、採択された愛知ターゲット、名古屋議定書は、われわれの大きな成果である。だが、実践されないままでは、絵に描いた餅でしかない。1992年生物多様性条約が生まれた地球サミット以来、多くの約束事が生まれたが、現実は悪化の一途をたどるばかりだ。日本においても福島第一原発事故という生物多様性にとって最悪の事態を引き起こしてしまった。
COP11においては、愛知ターゲットの重要性と実践すべき責任を強く確認すべきである。また、愛知ターゲットの進捗状況を確認しあうための国際会議の場を設け、国際的チェック機関を作ることを求める。
 
まとめ
これまで、国際会議などで「There is no business as usual」という言葉を何度耳にしたことだろう。しかし、今一度、正真正銘「これまでと同じやり方ではだめだ!」とわたしたちは断言する。原発事故問題は、原発か自然エネルギーかという二者択一の問題ではなく、わたしたちの国がそうであったように、原発にいたる道、原発にいたる価値観こそが問題だ。たとえ自然エネルギーに転換しても、山を削り、海を埋め立て、メガソーラーを作って大都市にエネルギーを送り続けるなら、それは「これまでと同じやり方」。わたしたち人間が、生きていくうえで必要なものの多くを自然から得、わたしたち人間の営みを経過したすべてのものはまた、自然の中に還っていくのなら、答えはシンプル。自然環境ほど大事なものはなく、決して壊したり、汚したりしてはいけない。
愛知ターゲットをはじめ、すでに素晴らしい約束事はたくさんある。問題は、これを実践するか否かにつきる。愛知ターゲット実践のためのチェック機構やなかなか実現できない地域に対する有効な助言、提案など、一歩踏み込んだ取組みをCOP11で確約することをわたしたちは強く望んでいる。
生物多様性条約COP11をはじめあらゆる環境や平和のための国際会議は、まさにこのシンプルな答えに立ち戻るべきだ。「地球生態系が傷つくようなことは、やってはならない!」この倫理よりも上位な倫理や価値などないことを生物多様性条約COP11 で確認できないならば、遠からず地球はティッピングポイントを迎え、わたしたちが絶滅においやっている多くの生きものたちとともに、人類も絶滅の道を歩むことになるだろう。

環境NGOいきものカフェ 
154-0024東京都世田谷区三軒茶屋1丁目32−6
豊栄ビル1F
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tel 03-5433-8787