2016年5月21日土曜日

COP11に対する提言 -大きな転換点に立つ日本に生きる市民からのメッセージ-

東京の三軒茶屋にある”ふろむあーす・カフェオハナ”で2010年から続けている「いきものカフェ」で、今年10月にインドで開催されたCOP11に向けた提言文を作る取り組みを続けてきました。
この提言は「いきものカフェ」のメンバーでもある坂田昌子さんによってインドの会場に届けられ、本会議参加者および各国のNGOに配布される日報「ECO」でもその内容(要約)が英文で紹介されました。以下、提言の全文を日本文と英文で紹介します。
■english ver.

COP11に対する提言 -大きな転換点に立つ日本に生きる市民からのメッセージ-
環境NGOいきものカフェ

 環境NGOいきものカフェ、はCOP10(第10回生物多様性締約国会議)がおこなわれた2010年から日本各地で始まったイベント形式の集いである。それぞれの地域の中で情報や実践例の交換、さまざまなテーマでの話し合いの場として、20125月現在、名古屋、東京、佐賀、鎌倉などで活動をしている。
2011311日の東日本大震災と福島原発事故を経験したわたしたちは、2012年に開催される生物多様性条約COP11において、世界が311で起きた出来事を日本や福島の問題として狭義に捉えるのではなく、地球をかえりみることなく、ひたすら経済成長を追い求めるならば、どこの国でも、誰の身の上にも、起こりうる問題だと認識されることを期待している。
 福島は、英語で表現するとハッピーアイランド。美しい山や森、川、海に囲まれ、人も含めたさまざまな生き物が、福=恵みを自然からもらい暮らしていた場所だった。しかし、自然に価値を感じず、お金、経済のみに価値を見出す社会のあり方は、福島に原発を持ちこみ、311あの日、一瞬にしてハッピーアイランドは、放射能汚染にまみれてしまった。事故から1年半たつた今日においても、放射能に汚染された冷却水は、海に流され続け、建屋もいつ倒壊し、再度爆発が起きるやもしれない状況であり、福島は、世界で最も危険な場所になってしまっている。
福島だけにとどまらず、放射能物質は、風に乗り、東日本全域に広がり、第一次産業に深刻な被害を与え、生物多様性の損失は計り知れない。わたしたち日本人は、皮肉にも放射能の循環を通じて、あらゆる生きものが関連しあい、つながりあっていることを痛感している。
残念ながらわたしたちの国は、まだ原発を止めることができず、政府や原発の利害関係者は、国民との十分な議論を怠ったまま、7月大飯原発の再稼働を強行してしまった。即時原発ゼロ、段階的な原発ゼロを求める国民は、すでに9割に上っているが、経済界やアメリカ政府は、日本が原発を維持することを望み続けており、ほとんど国民の意思を無視する動きは強まりつつある。
 わたしたちは、福島原発事故から世界が学ぶことを期待している。人は人だけでは生きていけない。大気、水、土、食料などわたしたちが生きていくために必要なすべてが、自然生態系や多様な生きものたちの営みによってもたらされる。そのすべてを根底から奪う原発の廃止はもちろんのこと、原発事故にいたった道、つまり自然を軽視し、痛めつけ、お金を生み出すためだけに自然改変してきた歴史と決別し、持続可能な社会の構築を今こそ実践的に取り組まなければならない。
 COP11において、わたしたちは、持続可能な社会の構築の必然性や、もうまったなしで、自然とバランスを取りながら生きていく智恵を人類が手にしなければならない時期であることを全世界の人々と以下のことを共有したい。

原子力エネルギーと放射能汚染による生物多様性の損失
20113月、福島第一原発で起こった大事故によって噴出した大量の放射性物質は、今も国境を越えて地球全体に広がり続けている。ウラン採掘や核実験が始まった1940年代以降、とりわけ数々の原発事故による放射能汚染は、最大の環境汚染源のひとつとなっている。原発は、ウランの採掘、燃料の輸送、発電、処分、あらゆるプロセスにおいて、土壌や海洋、大気を放射能で汚染させ、生物多様性に多大な影響を及ぼすことは明らかである。

また、原子力エネルギーは「温室効果ガス(CO2)を出さないエネルギー=気候変動に対処しうるエネルギー」ではあるという認識は誤っている。温室効果ガスを出さないのはあくまでも発電時についてのみであり、燃料であるウランの採掘、精錬、輸送、保管、貯蔵、処分のあらゆる過程で温室効果ガスを生み出している。原子力発電所の運転時に使用される冷却水は、平均7度暖められて海洋に放出され、海水温の上昇に直接関与している。

COP11は、福島第一原発事故を契機として、原発推進の国家の影響を受けることなく、中立性を確保し、放射能汚染による生物多様性の損失を防ぐために、原子力エネルギー利用の現場で起こっている現実に目を見開き、議論すべきである。福島第一原発事故は、放射能汚染の問題が、緊急性の高い実践的課題として世界各国が認識すべきであることを指し示している。

持続可能な経済のあり方について
 
経済的、社会的及び環境面での開発を各国の具体的現実や状況、及び優先事項を尊重して行うという国際的な合意は、持続可能な経済システムを生み出せない。地球環境の維持と地球のティッピングポイントを回避できる経済活動が必要であるという現実認識を曖昧にしている。各国が自然環境の維持を最優先としたうえで、具体的な現実や状況を考慮しながら、各国の選択が妥当かどうか国際的に評価しあうべきである。

地球に負荷を与えない経済活動を求める者にとって、グローバル経済は大きな障害となっている。国際間の貿易がフェアトレード的であるかどうかの検証は必須であり、グローバル経済とローカル経済のバランスを常に配慮することが本質的な命題だ。また、自由貿易という名目で貿易障壁・非関税障壁などをなくすことは、地産地消の阻害要因にもなりうる。日本でもTPPをめぐって農民が危機感をつのらせている。安易な貿易障壁・非関税障壁の撤廃は、多国籍企業に利益をもたらすことにしかならならず、ローカルビジネスを押しつぶす危険性をたぶんに含んでいることに配慮すべきである。

真の意味での持続可能な経済のあり方は、ローカルエコノミー、コミュニティエコノミーの視点から取り組まれなければならない。生物多様性の保全や持続可能な利用は、ローカルなレベルでしか実現しえない。したがってローカルコミュニティーが健全な形で成立していることが生物多様性を保全するための必要用件であるという認識を国際的に共有するために働きかけるべきである。

先住民及び現地住民が、本来無償でアクセスしていた水資源を国家や企業が買い抑えるような経済活動が国際的に続いている。これは生物多様性保全の真逆に向かう経済活動であるということを国際的に再認識し、すべての人が安全できれいな水にアクセスできるようにするための配慮をすべきである。
たとえばそのためには、水ビジネスの規制が必要である。
また、直接的な水源地のみならず、伏流水、地下水の権利についても、地域の住民の権利が保障されるような、国際的なルールや規制を設けるべきである。

産業廃棄物、科学的廃棄物、放射性廃棄物

あらゆる経済活動は、廃棄物を作り出す。「持続可能な消費及び生産」を目指すうえで、消費・生産活動を進めるということは、常に廃棄物を生み出すことであることを留意すべきである。化学物質、放射性物質といった環境に著しい負荷をかける廃棄を伴うような「消費及び生産」は「持続可能な消費、生産」と呼ぶことはできないということを国際的に確認することを求める。

とりわけ、放射性物質を含んだ廃棄物の生物多様性に対する影響は甚大である。原子力発電によって生み出された放射性廃棄物が10万年以上環境に帰らないことは国際的にも認識されている事実である。ウラン採掘、燃料の製造、運搬、原子炉の運転、再処理など、原子力エネルギーに関わるあらゆる過程において放射性廃棄物は生み出される。
これらの環境汚染物質が生物多様性を破壊する大きな要因になっていることを国際的に深く認識しなおすことを、改めて要求する。

また、経済活動の過程で生み出される廃棄物の処分の責任はその経済活動の主体にこそ求められるべきであるにも関わらず、実際はウラン鉱山周辺に放射性のウラン残土が打ち捨てられ、原発事故から生み出された放射性物質の回収は被害を受けた個人や自治体が処分せざるを得ない状況になっている。とりわけ福島第一原発の事故と津波の影響で、現在太平洋には大量の放射性物質と、放射能汚染された瓦礫が漂い、環太平洋の島々に漂着する可能性が懸念されている。現在稼働中のすべての原発は、このような事故を引き起こし、国境を越えた環境汚染を生み出す可能性を持っているということを明確に認識すべきである。海洋汚染についての国際的ルールとして「ロンドン条約」があるが、そこには放射能汚染についての記述が一切なされていない。今回のような国際的な放射能汚染を引き起こした際にその責任を明らかにすること、そのような汚染を引き起こす可能性のある経済活動を生物多様性を脅かす経済活動として認識しなおすことを、おびただしい量の放射性物質を地球全体に振りまいてしまっている日本国民として、強く求める。

エネルギー
人類が受ける原子力による被害は、福島第一原発事故を最後にすべきである。原子力エネルギーは人類があつかうには危険すぎることを福島は十分に指し示したはずだ。持続可能なエネルギー、再生可能エネルギー、自然エネルギーの中から原子エネルギーを除外するべきである。また、原発依存から世界が撤退すべきであることを国際的に明確にすべきである。

 自然エネルギーへの転換は重要だが、それは生物多様性に配慮したものでなければならない。風力発電のために森林を削り取り破壊するなど、大きな土地の改変を伴わなければならないものは、自然エネルギーとは呼べない。自然エネルギーを得るために自然を破壊するような矛盾を犯してはならない。自然エネルギーは、大規模なものでなく小規模分散型で、それぞれの地域に応じた発電方法を行うべきであり、エネルギーの地産地消が目指されるべきである。

 エネルギー問題の大前提として、先進諸国がエネルギーを使いすぎている問題に目をむけるべきである。先進諸国においては、節電を含め、エネルギーを使わないライフスタイルを実践し、途上国は、先進諸国型の膨大なエネルギー消費型の経済ではなく、人々の生存や暮らしに必要なエネルギーとは何かをチェックすべきである。

デモクラシーと生物多様性

生物多様性保全の現場は、地域コミュニティである。生きものの存在価値や生物多様性による恵みを熟知しているのは地域住民であり、したがって保全はボトムアップ型でなければならない。しかし、現状では、国家や企業による開発と利権のため、地域住民や先住民のさまざまな権利が軽視されている。そして生物多様性の損失の最も大きな原因は、このような国家や企業による開発によってもたらされている。生物多様性の保全とラディカルなデモクラシーは密接に結びついている。オーフス条約における「環境に関する情報へのアクセス、意思決定における市民参加、司法へのアクセス」を再認識し、オーフス条約の生物多様性バージョンを作るべきである。また、生物多様性を守ろうとする先住民や市民活動家に対する国家や企業による弾圧や妨害に対し、これをやめさせる内容を条約に盛り込むべきである。

 福島原発事故における日本の経験では、放射能汚染情報について、SPEEDI(※)などの優秀なシステムがあったにもかかわらず、迅速に国民に共有されなかったため、誤って放射線量の高い場所に避難してしまうような被害が生じた。メディア報道も国家による情報統制がなされ、事故当時、国民は正確な情報を得ることが難しく、ソーシャルメディアが存在しなければ、自分たち自身にどんなリスクがあるのか全くわからなかった。現在も食品、水、土壌などの放射能汚染の数値をめぐって、いまだこの問題は解決されていない。国は信頼を失い、すでに多くの市民が放射能測定室を自力でたちあげ、自らの命を守るために情報収集に取り組んでいる。通信ネットワークや情報は、国家や経済界が独占してはならず、生物多様性も含めたさまざまな環境に関する情報は、全ての人々に開かれてなければならない。しかし実際には、インドやインドネシアなどアジア圏内で新たに原発を建設しようとしている国の中で、福島第一原発の事故の状況や汚染の実態が十分に伝えられていない。行政区間や国境を越えて広がる放射能汚染に関する情報については特に、すべての住民が平等に情報にアクセスできる環境を提供するべきであるということを国際的に再認識するということを、放射能汚染事故の渦中にいる日本から強く求める。

SPEEDI
緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステムのこと。原子力発電所などから大量の放射性物質が放出されたり、そのおそれがあるという緊急事態に、周辺環境における放射性物質の大気中濃度および被ばく線量など環境への影響を、放出源情報、気象条件および地形データを基に迅速に予測するシステムで、収集したデータおよび通報された放出源情報を基に、風速場、放射性物質の大気中濃度および被ばく線量などの予測計算を行う。これらの結果は、ネットワークを介して文部科学省、経済産業省、原子力安全委員会、関係道府県およびオフサイトセンターに迅速に提供され、防災対策を講じるための重要な情報として活用される。
災害と生物多様性

生物多様性を保全する活動は地域・コミュニティによって実現されるという事実は広く認識されているものであるが、自然災害が発生した時に迅速で柔軟な対応をできるのはコミュニティである。また、現代において純粋な意味での自然災害はなく、福島原発事故のように天災を契機に引き起こされる人災、つまり複合事故にどう対処するのかが重要である。

東日本大震災でも、大きな被害が起きたところは、三面護岸の河川、人工的な防潮堤、防風林などが施されているなど、自然破壊が進んでいる地域ほど多かった。三面護岸、直線化された河川を津波はいっきにさかのぼり、奥地にまで被害をもたらした。蛇行し、多様性に富んだ自然河川であったほうが、被害を減少できたことは研究者からも報告されている。そのことを念頭に置くならば、防災の原点に、生物多様性をおき、多様な地形を大きく改変しないあり方を目指すべきである。

農業と生物多様性
第一次産業、とりわけ農業と生物多様性の関連は、きわめて重要である。大規模農業による農業の工業化は、生物多様性にとって大きな脅威となっている。大規模農業による地形の改変、大量の農薬散布、単一栽培によって、本来であれば自然と共生するはずの農業が、自然破壊の原因となっている事実の枚挙はいとまがない。有機農業もかつては「善」とされていたが、日本では大規模な工場の中での水耕栽培を「有機農業」としているため、必ずしも信頼できるものではなくなってしまった。農業は、生物多様性を維持、保全するものでなければならない。
そのほか、遺伝子組み換え種子の広範における利用や、それに伴う単品目栽培は、生物多様性に打撃を与え、伝統的な知恵や暮らしをおびやかしている。農業の工業化や過度の機械化、ネオニコチノイドなどの神経毒を含む農薬の利用、遺伝子組み換えなどに偏っていくことで、農業が最大の環境破壊にもなりうるということを国際的に改めて確認すべきである。

付記:
福島原発事故による日本の農業の被害は、尋常ではない。日本の農業は、農地だけでなく、周りの山や川における生態系の循環と関連しあいながら行われていることが多い。農民が耕す水田や畑は、多様な生きものたちのすみかにもなっている。山や川は、農民たちに水や堆肥のための落ち葉を与え、農民は、山や川の生きものたちにすみかを与える関係が、何世代にもわたって続けられてきた。このような生態系の循環の中に農業があるため、農地の放射能除染を行っても、山から湧き出る水や川の水を引き込んだ水田などでは、除染の効果はなくなってしまう。
福島の一部の農民たちは、耕すことを放棄すると山がだめになってしまうと、汚染されうることが出来なくとも山の生きものを守るために耕作を続けている。国が正確で丁寧な放射能測定を行わないため、農民自身が、自力で土壌、水、作物の放射能測定を行い、そのデータを次世代に伝える使命を感じている。二度と自然環境や農地を汚さないよう原子力エネルギーと決別することを強く訴えている。

里山思想
日本は、狭い国土のほとんどが山であり、その山々は海にせまっており、山と海をいくつもの小さな川がつないでいる。したがって、人々は、農地を山と接した場所に持つことが多い。農民は、作物を作るだけでなく、きのこや山菜、木の実を採取したり、川で漁をしたり、獣を獲ったり、マキを確保したりと常に山に入る暮らしを伝統的に行ってきた。山のものを取りすぎることがないように、様々な智恵が何世代にもわたって伝えられ、持続可能な循環型社会が営まれてきた。日本においては、人跡未踏の原生自然はほとんどなく、あまり人の入らない奥山、人々が持続可能な利用を続ける里山に分けられる。
里山の生物多様性は、人々の暮らしによって支えられてきた。水田は生きものたちのすみかを作り、水田に集まってくる小さな魚や昆虫たちは、渡り鳥たちの餌場となる。山からマキを切り出すことによって、下草が育ち、多様な植物の生息が可能となるなど人が関わることによって生物多様性が育まれてきた。都市化が進み、人が山に入らなくなると、山は荒れ、生きものが減少している。西洋型の人間VS自然という概念は、日本やアジアにはなじまない。
日本における生物多様性の損失の大きな原因は、巨大開発や都市化による里山の減少にある。里山の暮らしこそが、持続可能な自然共生型社会を構築する。自然を征服するか管理する西洋的自然観ではなく、人さえも自然の循環の中にあるひとつの存在とする里山思想に見られるアジア的自然観に、生物多様性条約COP11は注目すべきである。

愛知ターゲット
 201010月名古屋において開催された生物多様性条約COP10で、採択された愛知ターゲット、名古屋議定書は、われわれの大きな成果である。だが、実践されないままでは、絵に描いた餅でしかない。1992年生物多様性条約が生まれた地球サミット以来、多くの約束事が生まれたが、現実は悪化の一途をたどるばかりだ。日本においても福島第一原発事故という生物多様性にとって最悪の事態を引き起こしてしまった。
COP11においては、愛知ターゲットの重要性と実践すべき責任を強く確認すべきである。また、愛知ターゲットの進捗状況を確認しあうための国際会議の場を設け、国際的チェック機関を作ることを求める。
 
まとめ
これまで、国際会議などで「There is no business as usual」という言葉を何度耳にしたことだろう。しかし、今一度、正真正銘「これまでと同じやり方ではだめだ!」とわたしたちは断言する。原発事故問題は、原発か自然エネルギーかという二者択一の問題ではなく、わたしたちの国がそうであったように、原発にいたる道、原発にいたる価値観こそが問題だ。たとえ自然エネルギーに転換しても、山を削り、海を埋め立て、メガソーラーを作って大都市にエネルギーを送り続けるなら、それは「これまでと同じやり方」。わたしたち人間が、生きていくうえで必要なものの多くを自然から得、わたしたち人間の営みを経過したすべてのものはまた、自然の中に還っていくのなら、答えはシンプル。自然環境ほど大事なものはなく、決して壊したり、汚したりしてはいけない。
愛知ターゲットをはじめ、すでに素晴らしい約束事はたくさんある。問題は、これを実践するか否かにつきる。愛知ターゲット実践のためのチェック機構やなかなか実現できない地域に対する有効な助言、提案など、一歩踏み込んだ取組みをCOP11で確約することをわたしたちは強く望んでいる。
生物多様性条約COP11をはじめあらゆる環境や平和のための国際会議は、まさにこのシンプルな答えに立ち戻るべきだ。「地球生態系が傷つくようなことは、やってはならない!」この倫理よりも上位な倫理や価値などないことを生物多様性条約COP11 で確認できないならば、遠からず地球はティッピングポイントを迎え、わたしたちが絶滅においやっている多くの生きものたちとともに、人類も絶滅の道を歩むことになるだろう。

環境NGOいきものカフェ 
154-0024東京都世田谷区三軒茶屋1丁目32−6
豊栄ビル1F
from earth cafe ohana 内いきものカフェ
tel 03-5433-8787

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